2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
いずれにいたしましても、この緊急避妊薬、様々な観点から専門家による議論を尽くしていただくことが重要でございますので、改めて、有効性、安全性、さらにはニーズや適正販売、適正使用ということについて議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、もう一つ、経口中絶薬でございます。
いずれにいたしましても、この緊急避妊薬、様々な観点から専門家による議論を尽くしていただくことが重要でございますので、改めて、有効性、安全性、さらにはニーズや適正販売、適正使用ということについて議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、もう一つ、経口中絶薬でございます。
そして、それに対しましては、御指摘のような、今御紹介のあった御指摘もいただいているところでございますが、これは適正使用、そして適正販売ということはやはり必要でございまして、そのことも含めて、先ほど申し上げました評価検討会議で議論すると。
十分な量のマスクが店頭に並ぶまでには、なお一定の時間を要するものと考えておりますが、さらなる生産の増強や、マスクの適正販売、購入の働きかけを行うとともに、感染拡大防止の観点から、必要性の高い施設にしっかりと供給を確保してまいりたいと考えております。
また、厚労省としても、先ほどメーカー、卸も言いましたが、小売や消費者に対して適正販売、適正購入を働きかけているということであります。 それからもう一つ、買占め等防止法というのがあります。
また、医療用マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医療従事者に確実に供給していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、その生産、流通状況をきめ細かく把握しつつ、あと、適正販売、購入に向けた周知啓発を図る、あるいは増産の要請などの供給体制の拡充等に取り組んだ上で、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
その前に、かんぽ保険の不適正販売をめぐり、日本郵便の経営陣と職員の間で開かれたとされる対話集会についてお聞きをしたいと思います。 これは朝日新聞だと思いますが、その報道によりますと、この集会は、昨年日本郵便が各地の支社で開いたフロントラインセッションと呼ばれ、現場の声を経営改革に生かすことが狙いとされております。
先生御指摘のとおり、本件営業目標が実態に合っているかどうかということについては、今回の不適正販売の一つの要因にはなっているということにつきましては認識はいたしております。
この中古自動車販売についてはＪＵという団体が特に有名ですけれども、そこでは、例えばＪＵ適正販売店という独自の認定制度まで設けていて、やはり車というものは走る凶器にもなり得るわけだから、きちんと整備したところで適正な販売をしなければいけないというところまで自己規制もしているわけです。しかし、一方では個人間取引で、ネット上で写真だけで売買しているんです。
罰則についてはなかなか難しい問題だというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、登録販売者は医薬品の適正販売に欠かせない存在であると認識をしておりまして、今後も、セルフメディケーションを推進する上でも重要な役割を果たしていただきたいと考えておりますので、何らかの措置を講じていきたい、このように思っております。
これはわが国の林政、それから国有林事業のケーススタディーとして、鹿児島県の屋久島におきまして国有林野事業をとらえられまして、この国有林野事業が乱伐である、あるいは自然破壊または木材の不適正販売、こういう問題を抱えておるということで、それを基盤にいたされまして国有林野事業全体の赤字経営の主因というふうにされておられます。
それで、その中で一つが薬剤の適正販売が行われるよう行政指導を強化してほしい、こう言っております。二番目は、自治体に任せないで、国で一つは予防投与規制をすべきである、二番は予算化し、使用規制すべきである、それから水産試験場における防疫等の体制強化をもっとしていただきたい。それから食品衛生上、漁業家の経営上等に種々の問題がある等の意見がずっと来ているわけです。
そこで、今回の調査データの対象になりましたものを中心に、もう少し多面的に現実の実情を把握してみようということで現在やっておりますが、同時に並行いたしまして、小売業者のための指導というものを、すでに適正販売における協力要請というふうな指導もいたしております。
これから指定店に至るまでの運賃あるいは保管経費小売店におきます適正販売マージン、これを見まして、末端では千四百七十六円という姿になります。これはまだいわゆる部分肉と称する肉のかたまりの状態でございまして、これを店頭でスライスして販売するというためには、筋を抜いたり、脂をとりましたり、いろいろ歩どまり等のロスがございまして、精肉ベースでの小売価格が千七百四十円でございます。
これらの店におきます輸入牛肉の小売価格につきましては、目安になる価格を事業団が公表いたしまして、消費者モニターによる監視もつけまして、適正販売を推進していきたいと考えております。
そうすると、流通段階における適正販売価格というものも理論的には押さえられるのじゃなかろうかと思うのですが、こういう問題にもう一回真剣に取り組んで、そうしてそういうところから、消費者が不当に総体的に困っているという問題をどのようにしていったらいいのか、これを先生からお聞かせ願いたい。私は前前から、何か機会があったら聞きたいと思っていたのです。
御指摘のような点が、あるいは若干あることもあろうかと思いますが、私どもは常に適正販売をしてもらいたい、そうして適正に事業を運営して利潤を得ていただきたいということをお願いしておるのであります。
大体われわれの適正マージンを、大体加重利益率——売り上げの面から見た利益率を二五％とわれわれは一つの適正販売利潤として強く指導をしておりますし、大体その線によって価格は形成されております。——ただ問題は、先ほど消費者の方々がおっしゃったように、各店違う。こういう一つの基準に間違いはございませんが、価格形成においては、東京都内におきましても違います。消費の層において違う。
適正販売ということをこの際さらに前進させたいという気持ちを持っております。
それからまた、自分の適正販売軍に対する生産量が必ずしもマッチしておらないといったいろんな実情がございますので、そこらの、いろいろ業者みずからが自分の販売能力から考えた場合の、生産量はいかにあるべきかということを考えてやっていく、それにふさわしい機械設備なり何なりを備えていくというような努力が積み重ねられて初めて今後の酒造の経営が行なわれ、また酒の卸小売りの販売形態というものがとられていくと思うのであります